東証1部上場の新井組（1854）が倒産

東証1部上場のゼネコン「（株）新井組」（証券コード・1854）と子会社の「（株）建創」が倒産しました。

新井組の株式は整理ポストに割り当てられた後、11月9日をもって上場廃止となります。

新井組は、10月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けました。負債総額は427億3700万円です。

新井組は1902年に創業、1944年5月に法人化した総合土木建築工事業者で、全国に営業拠点を展開して業績を拡大していました。

1963年8月には大証2部へ上場、1984年6月には東証1部・大証1部に上場を果たして、1996年12月期には年間売上高1771億2700万円を計上していました。

しかし、バブル期に行った不動産開発計画が頓挫して財務内容が悪化し、2002年6月期には675億円の特別損失を計上していました。

このため、新井組はメーンバンクの指導の下で経営再建を図り、2006年12月には東証1部上場のNISグループ（証券コード・8571）の参加に入り、受注の確保に努めていました。

ところが、改正建築基準法や資材価格の高騰により業績は悪化したほか、取引先マンションデベロッパーの手形の割引が困難となり、新井組の資金繰りが悪化していました。

このようななか、9月29日の2008年6月中間期決算短信にいて、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に疑義」を注記することを発表したため、新井組の動向に注目が集まっていました。

また、子会社の建創も新井組に連鎖して、10月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。建創の負債総額は22億3000円です。